八王子市議会 2020-03-04 令和２年_第１回定例会（第２日目） 本文 2020-03-04
私は昨年の決算の厚生分科会で、この家賃補助は障害者施設の運営の重要な役割を果たし、人件費率が非常に高いこうした施設では、家賃補助廃止が即人減らしになり、障害者へのサービス低下になる、親亡き後の障害者の暮らしを支える大切な施設であることを申し上げました。今年度は家賃補助の見直しは行わず、予算がつきましたが、施設側では不安が残っています。
私は昨年の決算の厚生分科会で、この家賃補助は障害者施設の運営の重要な役割を果たし、人件費率が非常に高いこうした施設では、家賃補助廃止が即人減らしになり、障害者へのサービス低下になる、親亡き後の障害者の暮らしを支える大切な施設であることを申し上げました。今年度は家賃補助の見直しは行わず、予算がつきましたが、施設側では不安が残っています。
社会参加の促進について、障害者が日中過ごす多機能型生活介護、就労移行支援、放課後等デイサービスなどの施設の設置者等に対し、家賃の一部を補助する日中活動系施設等運営安定化事業の見直しについて、家賃補助は事業を運営する上で大切な財源であり、サービス低下につながるような見直しはやめるべきであるとして市の考えを問う発言に、家賃補助廃止を前提とした見直しではなく、補助率を少しずつ下げていく中で、効果、実態を見
そこで、(1)移動教室のバス借り上げ補助廃止計画に伴って、内容を変更する学校などはありますでしょうか。 (2)来年度からの小中学校の移動教室のバス借り上げ補助の廃止はやめるべきだがどうか。 このことについてお答えをお願いいたします。 次に、中学校全員給食の実施を求めてについて伺います。
教育委員会のほうから学校宛てに通知が出されましたけれども、バスの借り上げ補助廃止というのは、どういった経緯で決められたのか。そして、学校のほうから、今度は家庭のほうにどういった説明があったのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜） 学校教育部長 北澤英明君。
右側の列に参りまして、(3)の本部補助廃止後の事業団の役割でございます。事業団は、医療、保健、福祉の専門性を生かし、区と連携し、区内社会福祉法人の牽引役として、また地域包括システムの推進、セーフティーネットなどとしての役割を発揮していただきたいというふうに考えております。 ７の在宅復帰施設の機能の見直しでございます。(1)基本的な考え方でございます。
憲法26条で挙げる教育を受ける権利、義務教育を受ける権利については、小泉政権時代、三位一体改革により、平成17年より国の補助廃止になりまして、地方財政措置を行い、各市町村が単独で実施してまいっております。このことは自治体の裁量の部分が大きいことから受給率に差が出てきますけれども、国立市では、就学援助に関しまして、どのように取り組まれているのか、内容や周知方法など伺います。
答弁では、三位一体改革で国も補助廃止となったので、基準単価が倍額というのは各自治体の判断、自治体裁量だということです。文科省がこれについて不足を認めているわけです。基準単価として認められた額に市としても引き上げをすべきと考えます。
今日の異常事態を生み出した根本には、この間政府が強行してきた特養施設への国庫補助の一般財源化や、施設費への国の負担を事実上妨げる政策と東京都の用地費補助廃止があります。まさに、特養大増設に背を向け続けている政府と都の失政がもたらした結果であることは明らかです。だからといって、自治体として死ぬまで特養に入れないかもしれないなど、悲鳴に近い待機者の状況をおろそかにするべきではありません。
２、妊産婦健診の東京都の補助廃止の影響金額とそれについての手だてをどうとられたか、伺います。 ３、民生費が伸びている大きな要因に、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金があります。総額幾らになり、その事務処理についての人件費、人員体制はどうなるのか、伺います。 ４、消費税増税の影響がどのように予算にあらわれているのか、また、市民の暮らしへの影響をどう見ていますか。
主な事業は、区民館・コミュニティ会館・大型文化施設・スポーツ施設・自転車駐車場などの使用料、各手数料や保育園・幼稚園の保育料、学童クラブ育成料、補助廃止で値上げされたばかりの学校給食費までに及びます。 新年度予算の消費税転嫁による、区民への影響額は一億三千万円とされています。
補助を廃止、あるいは、その方針を示した鴻巣市、国立市、四日市市では、利権団体の圧力に屈して、補助廃止の撤回や補助を再開した事例がありますが、日本人の矜持を持ち、特別区で先駆けて廃止を決断すべきであります。
次に、第百三十五号、学校給食費の補助廃止の中止を求める陳情でありますが、本陳情は、就学援助を受けられないすべての世帯にとって給食費三分の一の補助は素晴らしい施策であることから、学校給食費の補助を廃止しないことを求めるものであります。 委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、学校給食費保護者負担軽減制度がない場合であっても、二十三区で二番目に低い給食費である。
閉園延期を求める陳情…………………………… ……………………………… 不 採 択（２８・１３） 一一一頁 第百六号 中央育成室と鹿本幼稚園を障害児と健常児の共生（共育）の場と して存続させることを求める陳情…………………………………… ……………………………… 不 採 択（２８・１３） 一一一頁 第百三十五号 学校給食費の補助廃止
◎住田雅一 学務課長 第１３５号の学校給食費の補助廃止の中止を求める陳情に対して、今年度の就学援助の状況はどうなのかということで、資料要求があったものですから、今年度の当初申請での認定者数の状況ということで、表にしてお出ししたものであります。 ○田島進 委員長 それでは、審査願います。
平成25年度中の補助廃止に向けたロードマップをしっかりと政策として策定するよう強く要望いたします。また、プレミアム商品券事業に関しましては、売上高や倒産、廃業件数の低下等、明らかな費用対効果が示せないのであれば、今後は実施を見送るべき事業であると考えております。
次に、第１３５号、学校給食費の補助廃止の中止を求める陳情について審査願います。 ◆大橋美枝子 委員 学校給食費の補助廃止にかかわって、私は各学校で、いわゆる給食費の滞納というか、未納が増えるのではないかということを危惧していたわけです。
次に、第１３５号、学校給食費の補助廃止の中止を求める陳情について、審査願いますが、署名の追加がありましたので報告をさせます。 ◎区議会事務局 それでは、第１３５号の署名の追加について、報告いたします。 ３月２５日付で、印なし８，８９３人、４月１０日付で印なし３２８人の追加がありました。現在の合計は、印ありがゼロ人、印なしが１万１２３人となります。
しかし、再生可能エネルギーをめぐる状況として、関連機器の廉価化や、再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始により、東京都の太陽光発電システムへの単独補助廃止や、稲城市でも太陽光発電システムや太陽熱温水器など、包括的な補助制度の予算上程が図られている。よって、今後も稲城市として状況に応じた導入促進施策の展開をすることを要望して、趣旨採択としたい。
まず、一番大きな削減である給食費補助廃止に反対です。中学生で一人月千四百八十円の給食費補助は、子育て支援だけにとどまらず、憲法二十六条「義務教育はこれを無償とする」を先駆けて実施してきた区民の誇りといえます。ほかにも給食費の無償化に踏み出した自治体もあります。我が党だけではなく、他の会派からも廃止中止を求める意見が出されており、議会には区民からの陳情が出されています。
第１３５号、学校給食費の補助廃止の中止を求める陳情について審査願いますが、はじめに、事務局に陳情文の朗読をさせます。 ◎区議会事務局 それでは、読み上げさせていただきます。 まずはじめに、第１３５号については、署名の追加がございましたので、御報告いたします。３月８日付で印なし９０２人の追加がありました。現在の合計は、印ありがゼロ人、印なしが９０２人となります。